筑西市議会 2023-03-02 03月02日－一般質問－05号
それと訪問型の場合は、事業者がさとう助産院さんということで、これはどちらにあるのですか、所在というか。 ○議長（津田修君） 松岡こども部長。 ◎こども部長（松岡道法君） ご答弁申し上げます。 助産院の所在地でございますが、結城市にございます。
それと訪問型の場合は、事業者がさとう助産院さんということで、これはどちらにあるのですか、所在というか。 ○議長（津田修君） 松岡こども部長。 ◎こども部長（松岡道法君） ご答弁申し上げます。 助産院の所在地でございますが、結城市にございます。
であれば、普通分娩だけでも市内でできる助産師さんを活用した助産院、そういった開設も私は目指すべきではないかなと。普通分娩で対応できない場合は、現在と同じように、近隣の大きな医療機関と連携を取りながら母子の安全を図ると、そういう方向性もあるのではないかなと私は思っております。
◎森山 国保年金課長 分娩機関ですので，産科であったり，助産院であったり，そういうところが運営組織，保険の運営組織と契約するもので，直接妊婦さんがその契約に加わるものではございません。 ○寺田 委員長 山田委員。 ◆山田美枝子 委員 参考までに，産科医療保障制度の掛金によって3,000万円ですか最高，何か保証金というのは，実際にそういう異常分娩で使われたことがあるのでしょうか。
本市の産後ケア事業につきましては、昨年４月から新たに、従来からの医療機関や助産院での日帰りケアや宿泊型ケアに加え、助産師による訪問型ケアを開始し、さらなる利便性の向上を図ったところでございます。
現在市では産科医療機関とそれから助産院へ委託をしてございます。 以上でございます。 ○副議長（田中隆徳君） 16番 尾木恵子君。 ◆16番（尾木恵子君） 産後ケア事業という部分で、要するに生後４か月未満の赤ちゃんとか、あとお母さんに対して、その産後ケアをするのに宿泊型とか、あと訪問型とか、そういうのがあるというふうに伺っているのですが、その辺の内容的にはどうなのでしょうか。
助産院や産婦人科施設を活用しての産後ケア事業も産後鬱対策の一つとして提案させていただき、事業化されています。 私が感じるままに発言するのも何なんですが、複雑な社会であるからこそ細部にわたって一つ一つの施策を丁寧につくり上げていくことが、多くの命を支えて守る取組になることを強く実感しています。生活全般に関わる施策の多くが最終的には「いのちを支える」取組になると考えます。
一方、休止の場合は医療法第８条の２において、正当の理由がないのにその病院、診療所、または助産院を１年を超えて休止してはならないと規定されており、今回の石岡市医師会病院の場合は一時的な休床となりますので、対象になるものでございます。 以上でございます。
また，近年，出産した産科医療機関を利用したいとの希望が増えていることから，市外の医療機関や助産院も含め，受入れ可能な施設を改めて調査し，実施場所の拡充に努めているところであります。 続きまして，産後ケア事業の自己負担額の軽減についてですが，産後ケア事業は健康保険が適用されないことから，利用者の負担も大きいものとなっております。
また，近年，出産した産科医療機関を利用したいとの希望が増えていることから，市外の医療機関や助産院も含め，受入れ可能な施設を改めて調査し，実施場所の拡充に努めているところであります。 続きまして，産後ケア事業の自己負担額の軽減についてですが，産後ケア事業は健康保険が適用されないことから，利用者の負担も大きいものとなっております。
初年度となる平成29年度には、近隣の産科医療機関や助産院の協力による産後ケア事業を開始しまして、産後早期の母親とそのお子さんへの身体的支援を拡充いたしました。平成30年度には、親子の絆づくりを目的としたＢＰプログラムの実施や産婦の健康診査の費用助成を開始し、精神的、経済的支援を拡充いたしました。
助産院や医療機関に委託するのが一般的なのかと考えます。今、慎重な発言の答弁であったように感じました。本村での居宅訪問型（アウトリーチ型）の実施に向けて課題について伺います。お願いします。 ○飛田静幸議長 答弁を求めます。 福祉部長。 ◎飯村透福祉部長 お答えいたします。 県内でアウトリーチ型を実施している自治体は、助産院や助産師会へ委託している状況です。
なお、専門委がまとめた計画案を検討したカンファレンスでは、「小児科の充実」の表記を「小児救急の強化や入院受診率の向上と具体的にすべき」、介護老人保健施設との連携強化については「中期的（３年から５年）対策ではなく、短期的（１年から２年）対策にすべき」、中期的な産科新設に関連しては「新規診療所・助産院等の誘致や開業支援（資金援助、住宅補助等）の対策は早急に取り組むべき」との意見が出され、これらが反映されたとのことであります
なお、専門委がまとめた計画案を検討したカンファレンスでは、「小児科の充実」の表記を「小児救急の強化や入院受診率の向上と具体的にすべき」、介護老人保健施設との連携強化については「中期的（３年から５年）対策ではなく、短期的（１年から２年）対策にすべき」、中期的な産科新設に関連しては「新規診療所・助産院等の誘致や開業支援（資金援助、住宅補助等）の対策は早急に取り組むべき」との意見が出され、これらが反映されたとのことであります
なので、例えば先ほど出生届を出すときというのも一つあったと思うのですが、出産後に産院で一言説明をしてもらうように、病院にお願いすることはできないでしょうか。 ○議長（神谷大蔵君） 水野保健福祉部長。
なお、この産後ケア事業につきましては、平成27年度から、市内のひかり助産院１カ所で日帰り型のサービスとして開始したところでございます。
出産直後のお母さんと赤ちゃんが産後医療機関や助産院に宿泊または日帰りで受ける心身のケアや育児サポートを受ける際の費用の一部を負担するものでございます。２つ目は、産婦健康診査事業でございます。今まで個人負担であったものを、この助成によりまして産後２週間と産後１カ月の産婦健診受診者に対しまして受診費用の一部を助成するものでございます。また、３つ目は、保育士雇用経費の補助を行います。
さらには、６月には、石岡市内に開業した助産院と委託契約をいたしております。アウトリーチ型では２か所が現在利用可能となっております。 次に、今回補正します宿泊型につきましては、独立行政法人国立病院機構霞ヶ浦医療センターと、もう一つは、デイサービス型については市内の冨田産婦人科院への委託を予定してございます。
◆小森谷佐弥香 委員 98ページ、保健衛生総務費の産婦人科施設開設支援事業助成金なんですけれども、これは助産院は対象ではないですよね。確認です。 ○橋本 委員長 小室健康増進課長。 ◎小室 健康増進課長 こちらの助成対象となる産科の医療機関は、分娩を行うことができる産科医療機関に限らせていただいております。 ○橋本 委員長 小森谷委員。
まず、産前産後サポートでございますが、妊娠、出産、育児の不安、身近に相談できる方がいないなどの生活上の困り事等の軽減を図るため、市では母子健康手帳交付時の面接、病院、産院からの情報提供等による訪問面接、そして出産後４カ月までの全ての赤ちゃん訪問など、早い段階から妊婦の方々にかかわっております。
産婦人科とか助産院というような施設も、ぜひふやしていっていただきたいですし、市内に早期に産院を増加させることに向けて取り組んでいっていただきたいと思います。 また、全ての産院が今連携しているとは思うんですけれども、筑波大の周産期医療センターと連携して、母子ともに安心できる出産ができるよう市としても援助していただくことを要望いたしまして、私の質問を終わりにいたします。ありがとうございました。